インドの政治経済概要 1990〜

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【1990〜】1990年代からの順調な経済成長に伴い、都市部においては高所得者層が出現し、中所得者人口が増加する一方で、所得格差や地域格差が拡大している。また、インフラ整備が経済成長に追い付かず、電力や水不足、道路、鉄道、空港などの交通インフラの不足や、人口流入によって膨張する都市部の生活基盤の悪化などが深刻化している。

【2004〜】経済自由化が発展し、ITサービス産業などが急速に拡大したにもかかわらず、農村経済や貧困層が経済成長から取り残されていることなどを背景に、2004年5月の下院総選挙では、インド人民党（BIP）を中心とする与党の国民民主連合が破れ、国民会議派（INC）を中心とする統一進歩連盟（UPA）が連立政権として発足。2009年5月の下院総選挙でも国民会議派（INC）が勝利。統一進歩連盟（UPA）政権は、9%の経済成長を目標として、投資拡大、インフラ整備などの経済政策を表明。

【2011〜】2011年時点、インドでは、農地面積が国土の52%を占め、経済活動人口の49%、約2億人余りが農業に従事していると考えられている。大規模工場建設においては、農民との間でデモや衝突も頻発している。2014年5月の下院総選挙で、2期10年続いたUPA政権が人民党（BJP）に大敗。今後、どう変わっていくかに注目が集まっている。

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【第2次シン政権の政策目標】2009年5月に成立した国民会議派を中心とする第2次UPA政権は、以下の10項目を優先分野として掲げてきた。国内の治安および宗派間の調和。農業、製造業、サービス業における更なる経済成長。雇用、教育、保険、農村インフラ、都市開発強化。福祉に対する協調的取り組み。行政改革。インフラの新規整備。慎重な財政管理。エネルギー安全保障。国際社会への建設的関与。革新の文化の促進。

【第11次5ヵ年計画（2007〜2012）の中間評価】2010年6月の閣僚会議で5ヵ年計画に対する中間報告評価が行われ、平均経済成長率を当初の9.0%から8.1%に引き下げることが承認された。これに対して、シン首相は、成長率8.1%はこれまでの5ヵ年計画で最も高いことを評価し、同時に、第12次5ヵ年計画では10%成長を目標とすることに言及した。

【第12次5ヵ年計画（2012〜2017）概要】2011年4月、ニューデリーで開催された計画委員会でシン首相は、第12次5ヵ年計画（2012〜2017年）の平均GDP成長率目標を年率9〜9.5%と発表。インフラ分野に51兆ルピーを投じる予定であり、第11次の約2倍を投資予定。民間による投資の増加も見込み、投資誘致に非常に積極的。2011年に発効された、日印経済連携協定（EPA）でも、広範な投資保護条約が盛り込まれている。

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【追記：インドのIT産業】

インドのIT・BPO産業は輸出主導で成長してきており、英語および理系に優れた割安な労働力と時差を活用して、世界各国からソフト開発などを請け負っている。IT産業界では、2020年に向けて野心的なビジョンを明らかにしている。NASSCOM（インド・ソフトウェア・サービス協会）の資料によれば、具体的な目標として、2020年までに、GDPの目標を年率6%、輸出を同じく28%増に拡大、都市部による雇用者を3,000万人に増やす、全雇用者の50%を女性に転換、などが挙げられている。

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